平素よりマメールをご利用いただき、誠にありがとうございます。

このたび、「マ・メールご利用契約約款」の内容を一部改定することになりました。
以下に主な変更点をご案内いたしますので、ご確認いただけますと幸いです。

 

マメールでは、今後もよりよいサービスの提供が行えるよう、精一杯努めてまいります。引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

 

新約款の適用日

2020年10月1日

第3条2項

※明確化にするために変更しました。

旧
前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールにより行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信されたときに発信されたものとします。

新
前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールにより行う場合には、当該通知による意思表示等は、インターネット上に配信された時に各契約者に対して効力が発生したものとします。

 

第4条

※民法の改正箇所にあたるため変更しました。

旧
1.当社は、契約者の了承を得ることなく本約款を変更することがあります。なお、この場合には利用料金その他の利用内容及び利用条件は変更後の新約款によるものとします。

新
1.当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本約款を変更する必要が生じた場合には民法第５４８条の４に基づき個別の契約者と合意をすることなく本規約を変更することができます。なお、この場合には利用料金その他の利用内容及び利用条件は変更後の新約款によるものとします。

 

旧
2.前項の変更を行う場合、当社は、15日間の予告期間をおいて、変更後の契約約款の内容を契約者に対して通知するものとします。但し、当社は契約者に予告期間なしに、利用料金を改訂することがあります。

新
2.前項の変更を行う場合、当社は、予告期間をおいて、変更後の契約約款の内容及び効力発生日を契約者に対して通知するものとします。

 

第10条

※明確化にするために変更しました。

旧
1.基本サービスの利用契約期間は6ヶ月又は1年とします。

新
1.基本サービスの利用契約期間は１か月、6か月又は1年とします。
2.基本サービスの利用期間終了までに契約者が解約の申し出を行わない限り、同一の条件で自動的に契約が更新されるものとし、その後も同様とします。

 

第14条

※重複しているものを整理しました。

旧
4.特定人物、特定組織等への中傷を行う利用
8.個人の尊厳等を傷つける恐れのある利用
9.人権侵害の恐れのある利用
11.個人のプライバシーの侵害、及びそれを幇助する恐れのある利用

新
3.第三者のプライバシー、名誉、人格権、その他の権利を侵害し又は侵害する恐れのある利用若しくはかかる侵害を助長する恐れのある利用がなされた場合

 

旧
3.国内外の諸法令、公序良俗に反する利用
7.反社会的行為に結びつく恐れのある利用

新
8.差別的内容等公序良俗に反し又は社会規範に著しく反する反社会的な利用がなされた場合

 

旧
10.風俗、アダルトに関する利用、未成年や青少年の利用を制限する利用、又はそれに類するか或いは当社が不適当と判断した利用
12.その他、当社が契約者として不適切と判断する利用

新
4.風俗、アダルトに関する利用、ギャンブル、性的表現、暴力表現等により未成年や青少年の利用を法令上制限する必要がある内容の利用がなされた場合
9.その他、当社が本サービスの内容や趣旨から不適切と判断する利用がなされた場合

 

※知的所有権に限定せず、表現方法を改めました。

旧
5.知的所有権の侵害を行っている恐れのある利用

新
5.著作権その他知的財産権に対する侵害を行っている恐れのある利用が行われた場合

 

※法令違反のみに限定しました。

旧
3.国内外の諸法令、公序良俗に反する利用

新
6.国内外の諸法令に反する利用が行われた場合

 

※内容が不明確であったため、表現方法を改めました。

旧
6.経済の安全性、信頼性を損なう恐れのある利用

新
7.第三者の信用の毀損、その他経済取引の安全性、信頼性を損なう恐れのある利用がなされた場合

 

第25条

※不当条項として無効とされないために、表現方法を改めました。

旧
1.当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。但し、契約者が、本サービスの利用に関して、当社の故意又は重大な過失に基づき、損害を被った場合についてはこの限りではありません。

新
1.当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、当社に故意または重過失があった場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。但し、当社と契約者との契約が消費者契約法第２条第3項に定める消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。

 

第26条

※明確化にするため変更しました。

旧
本サービスの利用に関し、本約款に基づき当社が損害賠償義務を負う場合、当社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害については、当社は賠償責任を負いません。

新
本サービスの利用に関し、本約款に基づき当社が損害賠償義務を負う場合、当社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対してのみ、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として、賠償責任を負うものとし、逸失利益の損害、機会損失の損害、間接損害、付随的損害、派生的損害、その他特別の事情により生じた損害等については、賠償責任を負いません。